耐震診断・補強について
当事務所は、「東京都⽊造住宅耐震診断事務所登録制度要綱」に基づく
耐震診断事務所に登録しています。
お住いの自治体により若干異なりますが、耐震診断・補強をお考えの方へ、一般的な手続きの流れをご説明します。
多くの自治体が、耐震診断・補強に対する補助金制度を設けています。
補助を受けようとする方は、まずお住まいの自治体の担当窓口へご相談ください。
※事前相談する際には、印鑑、建築物の所在、所有者、建築年月日の確認できる書類をお持ちください。（家屋の建築確認申請書など）
東京都の各自治体における耐震化助成制度について、東京都耐震ポータルサイトはこちら
★自治体の助成対象となるのは、1981年（昭和56年）5月31日以前の旧耐震基準により設計・建築された軸組構造の一戸建て木造住宅です。
ただし、それ以降に建てられた住宅でも劣化等が懸念される場合は、直接こちらへご相談ください。耐震診断前のご相談、お見積りは無料です。
自治体からの紹介を受けた後に、お客様と当事務所の間で、対象・必要性・経費等の相談を行い、耐震診断の実施を決定します。
★耐震診断に要する経費は住宅の規模等により異なりますが、一般的な住宅で15万円程度が目安です。
耐震診断の実施を予定したら、契約前に補助金の交付申請を行い、交付決定通知を受けます。
★制度の利用にあたっては、すべて事前の申請が必要です。
申請前の実施では補助がでませんのでお気をつけください。
耐震診断が完了したら、完了報告書と補助金交付請求書を提出します。
耐震改修が必要と判断され、自治体の補助対象住宅となった場合、再び
自治体の担当課へ相談し、改修工事の契約前に補助金の交付申請、交付決定通知を受けます。
工事契約の後、改修工事を実施します。
耐震改修が完了したら、完了報告書と補助金交付請求書を提出します。
耐震改修の方法はさまざまですが、当事務所ではお客様の予算に応じつつ、健康や環境になるべく負荷をかけない材料を使った改修方法をご提案しています。ご不明な点は気軽にご相談ください。
耐震改修を伴う、自然素材のリフォームギャラリー
Before
After